空き家対策
空き家対策特別措置法とは？「管理不全空家」に指定されないために
2023年改正の空家対策特別措置法で新設された「管理不全空家」。指定されると固定資産税が最大6倍に。空き家オーナーが押さえるべきポイントを解説します。
2026 . 5 . 12
読了 約2分
2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、従来の「特定空家」に加え、新たに「管理不全空家」という区分が設けられました。これは、現時点で著しい劣化はないものの、放置すれば特定空家になる恐れがある空き家を指します。
管理不全空家に指定されるとどうなる？
もっとも大きな影響は、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が解除されることです。つまり、税負担が一気に最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
具体的にどんな状態が「管理不全」？
- 窓ガラスが破損しているのに修繕されていない
- 外壁・屋根の一部が剥がれ落ちている
- 庭木・雑草が著しく繁茂し、近隣に越境している
- 建物の傾きが目視で確認できる
- 不法投棄の場とされている
すまいケアの定期訪問・写真記録が役立つ理由
「管理不全」と判断されるかどうかは、自治体担当者の現地確認に基づきます。定期的な訪問と写真記録があれば、「適切に管理されている」ことを客観的に示すことができ、いざという時の交渉材料にもなります。
すまいケアでは、月15枚以上の写真と動画でレポートを作成。空き家対策の観点でも、「管理が行き届いている証拠」として活用いただいています。
まとめ：「使わない」と「放置する」は違う
使わない空き家でも、定期的な管理があれば「適切に管理されている空き家」として認められます。固定資産税の特例維持・近隣トラブル予防・建物価値の保全 ── これらは、月1〜2回の訪問で十分実現可能な水準です。
— Tags
#空家対策特別措置法
#管理不全空家
#固定資産税
